東芝メモリの売却、技術流出の懸念あれば外為法発動=世耕経産相

Business | 2017年 05月 9日 10:54 JST

[東京 9日 ロイター] – 世耕弘成経済産業相は9日、閣議後の会見で東芝(6502.T)の子会社東芝メモリの売却先について「技術流出の懸念があれば、躊躇(ちゅうちょ)なく外為法を発動したい」と述べた。

政府は外為法に基づき、外資による国内企業の買収で技術流出の懸念がある場合、国の安全の観点から、審査したうえで中止や見直しを勧告できる。

同相は先週開かれた環太平洋連携協定(TPP)首席交渉官会合について「各国の国内状況やTPPの合意内容を実現するためにどのようなことができるかについて、率直な意見交換が行われた」と評価した。

詳細 http://jp.reuters.com/article/toshiba-seko-idJPKBN18504X

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