慰安婦・経済… 課題山積の日韓関係、新政権で改善は?(朝日の全文)

産経紙の悲壮感が漂う内容に比べて、もう少し朝日らしく、嬉々とした内容を全面に出して欲しいものだ。

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朝日ということで色眼鏡で見てしまうのはしょうが無いのですが、このご時世、朝日と言えどもこんなもんでしょう。

安倍晋三首相は9日夜に発表したコメントで「北朝鮮問題への対応をはじめ、日韓両国は共通の課題に直面しており、両国が協力することで地域の平和と繁栄に一層貢献できる」と強調した。だが二国間の課題は山積しており、関係改善の行方は不透明だ。

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■「慰安婦合意」再交渉も

「対日政策でどういう姿勢を示すか、まだ何とも言えない」。外務省幹部は文在寅(ムンジェイン)氏の政権運営について、こう漏らす。

日本政府は1月、釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、長嶺安政・駐韓大使を一時帰国させた。日本の求める少女像の撤去が実現しない中、4月に長嶺氏は帰任。慰安婦問題の解決をうたう日韓合意の履行を韓国側に働きかけるためにも、「本命」文氏とのパイプ作りが急務だった。

文氏は合意について、元慰安婦の考えが反映されていないなどと一貫して批判してきた。外交ブレーンの金基正(キムギジョン)・延世大教授は4月中旬、合意に至った経緯を検証する意向を表明。「再交渉するか、再交渉という言葉を使わず後続措置で問題を解決していくのかを決定することになる」と述べ、日本側に新たな対応を求める可能性を示唆した。韓国世論も多数が合意に否定的で、文氏が再交渉を求めなければ批判を浴びかねない情勢だ。

ログイン前の続き一方の安倍政権にとって、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」と確認した合意は重い。合意に基づき元慰安婦を支援する財団に10億円も拠出しており、あくまで韓国側に履行を求め続ける方針だ。

文政権で日韓合意はどうなるのか。日本政府関係者はこう指摘する。「対日強硬姿勢を示さないと選挙に不利なので『再交渉』と言っていた面があるだろうが、今後は国家間の約束を破るリスクと国内世論とのさじ加減が難しいだろう」

■経済・安全保障、協力関係が不透明に

安全保障分野での協力も不透明感を増す。日韓両政府は昨年11月、防衛情報を共有する基礎となる「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」を締結。有効期間は1年で片方の政府が終了の意思を通告しない限り毎年自動的に延長されるが、韓国国内では延長への反対論が根強い。

文氏は公約で「効用を検討後、延長の可否を決定」と明記し、協定終了に含みを残した。安倍首相は9日の参院予算委員会で「北朝鮮の脅威に対処するため、日韓及び日米韓で安全保障の協力を進めていく」。GSOMIAに基づく情報共有の重要性を強調し、韓国側を牽制(けんせい)した。

経済面での協力関係が停滞する可能性もある。日本政府は釜山の少女像設置への対抗措置として、危機の際に外貨を融通しあう日韓通貨スワップ協定の協議中断や、次官級経済協議の延期などに踏み切った。

文氏は少女像の撤去に反対の姿勢を示している。日韓合意で韓国側が「適切に解決されるよう努力する」と明言したソウル大使館近くの少女像の移設にも反対。文氏の出方が見通せないだけに、日本政府関係者は「現時点ではこれらの措置を解除する状況にはない」と話す。(松井望美、ソウル=東岡徹)

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