社説[復帰45年 基地・深まる溝]まっとうさを取り戻せ・沖縄タイムス考

沖縄県の左翼メディア

「政府も世論も目を覚ますのではないかと思ったが、沖縄だけに負担を押し付ける構図は何も変わっていない。特に保守系の全国メディアは沖縄に対する抑制や遠慮がなくなった」

復帰45年を問う沖縄タイムス社・朝日新聞社などの県民意識調査で基地が集中する現状を「差別」と思う人が54%を占めた。

この二件引用は、沖縄県・日刊紙、沖縄タイムスの社説 2017年(平成29年) 5月16日の一文です。

この新聞は、もう一紙の琉球新報と並んで、リベラルを売りにする新聞ですが、この二紙が沖縄県でも、沖縄本島で、圧倒的な購買率を持っている新聞ですから、沖縄の歪んだ意識構造の元凶とも言われている。

すぐに「差別」という用語を使い、対立軸を構築して対立を先鋭化する両紙の手法を、多くの日本国民が学習したに違いない。

その結果、特別視しない、甘やかさない姿勢が、沖縄に対する抑制や遠慮を抑制したと分析するほうが理性的だ。

近頃、沖縄本島での配達を始めた、現実的なスタンスの報道を旨とする八重山日報の奮闘を期待したい。

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