韓国が竹島周辺で海洋調査 日本政府抗議、中止を要求

硬直化した問題だ

「日韓条約・日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」は昭和40年・1965年に締結された条約だ。交渉の始まりは、池田勇人内閣で、締結時は佐藤栄作内閣だ。

両内閣の日韓のなれ合い的土壌の中で、実務交渉をしたのが、大平正芳外相で、後に池田勇人の派閥宏池会を継承して自民党総裁に成り、大平内閣の首班になった。

当時の土壌を現在の尺度で非難することには賛否両論があるが、現在まで「慰安婦」、「竹島」さらに最近では「強制徴用工」の問題の種火を残したことへの責任は追求されて当然のことだ。

この時代の、池田・佐藤・田中内閣の外交的功罪は、日韓と日中の間で現在もくすぶる火種を残したと評価できる。

日本にとって、解決する好機は韓国が崩壊し、あるいは韓国経済は破綻した時に、一気に解決を図るのがもっともストレスの無い方法だ。

そのための環境整備に、改憲し自衛隊の国軍的地位を担保するを避けることは出来ない。