中国のタブーに触れはじめた米国や台湾

中国のタブーに触れる米国や台湾の外交姿勢に拍手だ。

そして中国の嫌がることをやることは、日本はじめとする自由社会が共有する社会や世界にあっては崇高が正義であり大義だ。

中国は現代社会でもっとも基調とされる、自由と民主主義、その価値を共有する人の人権が尊重される社会にあって、いまだに、共産党一党独裁による強権政治で人権を弾圧し、言論を封圧している代表的な国家で唯一の拒否権を国連で頻繁に行使する国だ。

こんな国に、いまだに、ビジネスとは言い、渡中し、公安当局に拘束されたり、ハニートラップにかかり、工作員あるいはその協力者にさせられる日本人は多い。

驚きだ。

中国政府に説明要求、天安門事件でティラーソン米国務長官

天安門事件から28年を迎えた4日、ティラーソン米国務長官は声明を発表し、「殺害、拘束され、行方不明になった人々に関する十分な説明を中国政府に求める」と訴えた。

ティラーソン氏は天安門事件を「平和的な抗議運動に対する暴力的抑圧」と非難し、真相究明を求める犠牲者の家族への嫌がらせをやめるよう要請。事件の風化を防ぐため収監された人々を釈放するよう促した。

北朝鮮核問題で中国との協力を重視するトランプ政権は、人権問題では批判を控えていると指摘されていたが、天安門事件を巡っては従来の米政府の立場を踏襲した。(共同)2017.6.5

台湾・蔡英文総統が「天安門事件」に言及=「民主とは恐ろしいものではなく、美しく愛すべきもの」―英メディア