「日本は『北は世界の孤児だ』と思っているが、実態は違う」 吉川元偉前国連大使

北朝鮮が外交関係を有しているのは161カ国

国連加盟国が193カ国中161カ国が北朝鮮と国交関係がある。

実に84%近い。

日本は北朝鮮を除く世界の160カ国と国交がある「ジョウニンリジコク」だ。

これだけの差があるのに、拉致被害者の救出も出来ない、日本外交とはなんなのだ。

晴れやかな国際舞台でスポットを浴び、夜毎昔のウィーン会議のような華麗なパーティーか舞踏会がいまだに主流なのだろうと色眼鏡で見られても、お公家さんと揶揄される外務省は反論できないだろう。

それは、かって、総合商社の営業マンつまり商社マンが、海外の一流ホテルのロビーで華麗なる商談をするというイメージに重なる。

しかし、貿易で日本を支えた日本経済の尖兵は、作業服に長靴で、原野に、密林に立ち入り、現調をおこない、プロジェクトを立ち上げていたのが現状だ。

政治家が、「法律が」、「憲法が」というが、日本政府は、1975年のクアラルンプール事件で人質の解放と引き換えに、日本国内で服役・拘置中の活動家7人(西川純、戸平和夫、坂東國男、坂口弘、松浦順一、松田久、佐々木規夫)の釈放を超法規で処置で認めたではないか。

三木武夫内閣だ。

理由は、「人名は地球より重い」が大儀であった。

その結果、凶悪犯罪で死刑が確定した公安関係の死刑囚は誰ひとりとして、その死刑は執行されていない。

あるものは、獄中で自殺し、あるものは、医療刑務所で人生を終えることだできたということだ。

執行されない理由の一つが、クアラルンプール事件で釈放された者との公平感があると聞く。

これでは、犯罪被害者は浮かばれない。

北朝鮮の「拉致」が北朝鮮の国家による犯罪なら、いまだに解決すら出来ない現状は、日本政府と国会、司法の犯罪に等しい。

前例があるではないか、「超法規」が。

成功率が低くても、毅然と実行することで、北朝鮮に舐められことは無くなる。

被害者家族は、拉致被害者の生還を期待していることは当然のことだが、それ以上に、政府の毅然たる行動も同時に期待しているはずだ。