失われた20年を跳ね返せ、経済戦争の勝利が歴史戦の勝利につながる

日本のバブルは1990年に終わった

バブルの頃、日本はフィーバーしていた。

ある日の昼時、銀座の松屋の向かいにあったミスタードーナッツのカウンターで、隣りに座った二人の30歳前後のOLの話が耳に入った。

どうやら、同僚の社員が株でだいぶやられたらしいこと。

その取引額は億単位になるらしいこと。

そして、一人が、「今は億と言っても、現実的な額よね。。」

思わず顔を見たことがある。

携帯電話が高額な時代、電話の取次をしてくれる喫茶店が、不動産ブローカーと金融業者のたまり場だった時代だ。

失われた25年

失われたほぼ20年目の2009年に誕生したのが、魔の民主党政権で、これにより失われた20年は、「失われた25年」に変貌してしまった。

そして、国民は大きな選択の間違いを認識し、再び保守政権を選択した。

2012年が第二次安倍内閣の誕生だ。

その三年後の2015年、トムソン・ロイターが、Top 100 グローバル・イノベーター 2015:世界のイノベーションをリードする日本のものづくり企業を発表した。

その中に、アジアから44社が入り、日本の企業は、40、韓国3、台湾1だった。

記事を引用しよう。

今年のTop 100 グローバル・イノベーターではアジアからの受賞企業が44社(日本40、韓国3、台湾1)と、昨年に続き、堅調な躍進を見せています。北米からの選出企業が次に続き36社(米国35、カナダ1)。ヨーロッパからは20社(フランス10、ドイツ4、スイス3、オランダ、ベルギー、スウェーデン各1)の選出となりました。

今年もイギリスからの選出はありませんでした。これは主に、研究開発における国内総支出(GERD)の低下に起因されていると言えます。日本のGERDが3.47%であるのに対し、イギリスは1.63%でした。日本は2年連続で最多選出数を記録し、さらに40社中15社が5年連続で受賞しています。一方、米国の5年連続受賞者数は14社でした。

日本は粛々と、ものづくり専念すれば、世界をリードするステータスは維持される

まして、新幹線技術、製鉄技術で、技術漏洩、技術盗出で韓国、中国に高い授業料を払った、日本企業はドンドン他国への技術流出には脇が固くなるだろうから、人民日報、環球時報をみれば、ほぼ連日、打ち上げ花火的な中国技術の躍進ぶりが目立つ昨今であるが、国際的なリードは以前と続くことは間違いない。

失業率に明る兆しが見えてきた日本経済は、もし政府による大型の財政出動で大きな政府の実現が可能になれば、失われた25年を脱する後期になると予想する。

「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は6月18日には成立するであろうし、これで民進党の影響力は更に低下し、その結果、民進党は日本共産党への接近を今以上に深めるだろうから、その反動として、日本の保守勢力の勢いは逆に増すことは目に見えている。

近未来

近未来において、改憲が進行し、現行憲法の九条のの取扱が特に現行九条二項の取扱が変われば、侵略をあからさまにしている中国とは、その意図をくじくための、大幅な軍事予算も、兵器の国産化も実現するだろうし、経済効果は自ずから期待できる。

経済力の回復は、新たな技術開発と投資に向かうはずだから、圧倒的な日本の技術開発の優位性を維持できる限り、中国の水ぶくれ的な経済膨張はさほどのリスクではなくなるだろう。

むしろ、中国が計画してる、6隻の空母による空母打撃群の編成は、中国の国家経済を危うくする最大の原因になることは、ソ連崩壊を例に見ることができるから日本にはプラスだ。

まして中国は、公称13億、実態15億と言った得体の知れない15%近い闇の人口と、現在すでに始まっている、自国経済の崩壊で、国家経済の破綻リスクは、異型の個別経済活動がもたらすポジティブな部分と相殺されるだろうし、これからの5年、10年が中国を突き放し、韓国を地獄の奈落に追いやるには絶好の機会だ。

「経済戦争の勝利で、歴史戦を勝つ」

これが日本流の、歴史戦の戦い方だろう。

参考記事