野党が憲法53条に基づき臨時国会の召集を求める方針

憲法53条をチェック

内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

早速、衆議院議員在籍数を調べると

自由民主党・無所属の会 自民 292
民進党・無所属クラブ 民進 95
公明党 公明 35
日本共産党 共産 21
日本維新の会 維新 15
自由党 自由 2
社会民主党・市民連合 社民 2
無所属 12
欠員 1

合計                475(内欠員1)

で、実質474名だ。

4分の1以上の数は474÷4で118.5人、つまり119人になる。

民進党、共産党、自由、社民のそれぞれ、95+21+2+2=120 で、野党の請求は4分に1以上の要件を満たしている。

招集理由は、加計学園問題だ。

先日で他人様のブログで

新展開か?「加計問題」

2017年6月15日未明改正組織犯罪処罰法参院本会議で裁決が行われ、参院を通過しました。

新法案は6月21日にも公布される見通しで、その場合、7月11日に施行されます。

15日未明の通過の翌日、かねてからくすんでいた「加計問題」が大きな展開を迎えようとしているのです。(fb投稿記事リンク先から引用)

あったのを思いだした。

本会議や、委員会では、絶対多数を確保している与党だが、先日の内閣支持率の急低下が仮に瞬間風速的なものと理解しても、近未来の「改憲」を視野に入れた場合、国会運営は慎重にならざるを得ない。

国家戦略特区

加計学園問題が、戦略特区での学部増設が、行政の許認可判断基準を総理あるいは、総理官邸の主導が意図的に行われた事が問題なのであろう。

それならば、「特区」の必要性が浮上して法整備化された前提を考えるべきだ。

縦割り行政で、硬直化してるところを、政府主導で横断的かつ戦略的特例で対処しようとするのが特区だ。

そこの官邸の主導が介入するのは当然だ。

本来なら、官邸が、文科省に強制命令を下せば済む話だ。

それを、官邸の事務方が忖度しても別に問題は無いはずだ。

部下が組織に考え方を、忖度して業務を遂行するのは当然の行動だ。

それが業務用のメモとなり、文科省の実務方へ回っただけのこと。

1977年の福田内閣が執り行った、ダッカ事件での超法規による懲役囚の身柄解放と引き渡しの前例がある。

これが超法規だ。

今後の課題

民進党の95は実勢に即して多すぎだ。

自由、社民等は、それぞれ2議席で多すぎの感がある。

この辺の大幅な削減が必要になるだろう。

記事・<野党>臨時国会要求へ 加計問題で安倍政権追及

Yahoo 6/22(木) 毎日新聞

 民進、共産、自由、社民の野党4党の幹事長・書記局長は22日午後、国会内で会談し、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画を巡り、憲法53条に基づき臨時国会の召集を求める方針を確認する。首相が19日の記者会見で「今後も分かりやすく説明する」と述べたことを踏まえ、安倍政権を揺さぶる構えだ。