「自由民主」党だから、何を言うのも自由だが。。

都議選での自民の大敗を受け、泡沫派閥が動きざわめいています。

国民は安倍政権を支持しています。

この言い方が大げさでしょうか?

通常、時の政権の支えている有権者の数は70%~80%で、その中の20~30%がコアな支持者といえます。

この比率は大雑把ですが、国会での衆参の議席数の与野党の割合にもザックリ当てはまります。

手元にある最新の日本の国内外の有権者数は、2014年12月1日の総務省・選挙人名簿登録者数から、

一億424万です。

この内の7,000~8,000万人が、現政権を支持していると未分析できます。

東京都の有権者数は10,679,880人です

仮に東京都民が全て衆愚で浮動票であると仮定しても、その率は、現在の国政政権支持者を7,500万に対して計算すれば、実に13.33%に過ぎません。

つまり、体制には影響は無いのです。

まして、今回の都民ファーストが、改憲派で、反・反日や反在日の立ち位置を明確にする、左翼が発狂するような立場であることを考慮すれば、今回の都知事選の結果が、現政権が希求する改憲の足かせになる可能性は少ないと見れます。

さらに付け加えるなら、

政権を支えている有権者の数は70%~80%で、その中の20~30%がコアな支持者であるから、その絶対コア支持者数は、それぞれ中間を採っても、1,875万になり、そのコアな数の感情が浮動票を動かすと見るのが、政治工学、選挙工学でしょう。

小池劇場で、ターゲットとなった旧世代の自民党の大物、つまり各選挙区で、長年指定席に君臨してきた老害や権力欲、公職の私物化をしてきた人材が一掃されたことは喜ばしいと言えます。

現政権の支持者の本音は、憲法改正であり、その適任者として、安倍政権を支持しておりますから、左翼や反日メディアが感情論で主張する、「安倍憎し」「安倍おろし」とは所詮土俵が異なります。

むしろ今回の事象は、改憲への速度を加速させるための、自民党内の再結束や、内閣の再構築の絶好の好機だろうと思います。

そして警戒すべきは、公明党の相乗りがないと足腰が弱い、徳川幕府末期のような自民党の危うさです。